日本の少子高齢化問題は、日本の雇用関係に大きな影響を与え、常に人手不足状態が続いています。特に地元の高校生の状況も売り手市場で、大半は大学進学と大手企業への就職となるため、地元に残る生徒は少なくなりました。
この状況が今後も続くこととなり、より一層人手不足は深刻化していきますが、一方では海外からの技能実習生が急増し、日本人に代わって現場を補っていることが一般化してきました。
これは東濃地域だけの問題ではなく、日本全体で始まっていて、ＮＨＫでも、この数年で日本が世界第四位の外国人移民数（１２７万人)として外国人労働者に頼る国になっている、ということが取り上げられています。
先日、私の知り合いで、現在６千名の派遣社員を扱っている会社の顧問から、衝撃的な話を聞きました。
日本人の生産人口の減少は、止めることが出来ない程 深刻になっていますが、政府としても、その対策として海外からの受入れを緩和しているので、今まで以上に外国人労働者が入りやすくなっています。そして問題なのは、これまでは現場軽作業労働が主でしたが、今後は、中堅を担う人材が急増していくことです。
日本人は、島国根性からか国内思考ですが、海外の人たちは、グローバル思考で条件さえ整えば日本で働きたい人たちが急増しているとのことです。
確かに、９月にトルコの大学生二人を短期間預かりましたが、トルコでは就職先がなく、あっても月給５万円以下とのことで、日本で働けるのであれば日本で働きたいと話していました。
これから一層、交通の便もよくなり、費用も安くなりますので、遠くの国であっても、飛行機に乗れば簡単に日本に来ることができます。
このように国際的賃金格差から、今、多くの国の若者が高賃金国ヘの労働移動を望んでいますので、今後、政府の規制が緩和されるのと並行して、これまで以上に海外労働者が日本に入ってきます。
確かに日本人は、現在の給与レベルに満足している人は少ないかもしれませんが、それは日本人の勝手であり、海外から見たら高賃金です。ですから、日本の経営者の多くが、日本人社員より意欲が高く優秀な人材となれば、そちらに傾いていくことは自然の流れとなっていきます。
今後、ＡＩの進展により、コンピーターを利用した専門職の大半は、海外のエンジニア派遣社員が担うことができるようになり、そのまま正社員となって定住する人たちも増えていくものと思われます。
逆に、これまで特別なスキルもなく、ただ与えられた仕事を繰り返してきた日本人社員は、その海外エンジニア派遣社員の下に入って仕事をせざるをえない状況も出てくるものと思われます。
つまり、上に立って管理できる日本人とその下に付く海外専門職スタッフ、そして、その下に日本人社員、海外技能実習生の構造になります。
日本人は、一日も早くこの時代の流れを見て、自己のスキルアップを計らないと後悔するものと思います。
